住民 監査 請求。 住民監査請求|仙台市

この場合においては、監査委員は、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない(242条第3項) 5 陳述の際には、関係職員等が立ち会うことがあります
法律上のが認められる限り、誰でも請求出来る 2 監査委員が請求に理由がないと判断するとき 監査委員は、請求を棄却し、その理由を請求人に通知します
ただし、地方公共団体ではない外郭法人(財団法人や各種公社など)については直接、住民監査請求を行うことができない 1から4までの行為が相当の確実さで予測される場合• なお、郵送の場合には、日中連絡の取れる電話番号等を記載したメモを同封してください
請求をされる方は、「請求の対象」の中から指摘した事項により、どのような損害が発生又は発生しようとしているのか、請求書(様式第1号)で示す必要があります 事実証明書の例は、情報公開請求により入手した資料や、新聞記事の写しなども対象となります
財産の管理を怠る事実 なお、1から4までの行為のあった日(又は終わった日)から1年を経過している場合は、正当な理由がない限り請求することはできません 監査委員• 「請求期間」の中段にあるように、財務会計上の行為のあった日又は終わった日から1年を経過してから請求を行う場合には、1年を経過したことに対する正当な理由を示してください
1 陳述は、請求人が監査委員又は個別外部監査人に対して、請求の趣旨を補足して説明するもので、監査委員等と質疑等をするものではありません いつ,どのような財務会計行為を行ったか• 監査委員は、請求書を受理した場合は監査を行い、請求に理由があるか(請求書で指摘された違法又は不当な財務会計上の行為などが事実であるか)どうかを判断します
代理人が陳述を行う場合は、委任状の提出が必要です 3 陳述の日時は、監査請求受理の決定後、監査委員が指定します
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公金の賦課、徴収を怠る事実• 監査期間 住民監査請求に対する監査結果の決定は,請求があった日から60日(個別外部監査による場合は90日)以内に行うことになっています。 () なお、請求人は、監査結果に不服がある場合、を提起することができます。 個人、法人を問いません。 「違法又は不当な財務会計上の行為」を事後的に是正するための必要な措置• よって、住民監査請求は、たとえ違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実があっても、市に財産的な損害が発生し又は発生しようとしていると認められない場合は、行うことができません(最高裁判決平成6年9月8日)。 公金の支出• 外部監査人の監査は,監査委員が必要と認めた場合に,市長が,議会の議決を経て,外部監査人と個別外部監査契約を締結し,実施されることになります。 監査請求する事項については,その要旨を記載した文書(記載例1参照)を作成して申し出ることになっています。 具体的な住民監査請求の要件については、Q2からQ13までの内容をご参照ください。