日本 入国 拒否 国。 外務省 海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置

ウ 入国後は、14日間の隔離が求められるが、9日目に2回目のPCR検査を受けて陰性であれば、10日間に短縮される 中南米: アルゼンチン、エルサルバドル• イギリス イギリスは2020年3月13日から、いつ入国したか、どの国に渡航していたかに関係なく、新規に発症した継続的な咳や高熱が見られる場合は、原則として7日間は自宅等で待機することとしています
日本人の配偶者• また、台湾におけるトランジットを全面的にしばらくの間停止します 新型コロナウイルス変異株流行国・地域からの上陸者は空港での検査結果が陰性と判定された場合は、 検疫所が確保する宿泊施設等で入国日の翌日から起算して3日目まで待機し、3日目に再検査を実施します
ただし、以下の者については特定の空港、港及び国境(注)において入国を例外的に認める 3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています
これにより、日本人を含むすべての入国者及び帰国者は、検疫所長の指定する場所で待機し、入国後3日目に改めて検査を受けること、陰性の場合は、入国後14 日間の残りの期間を自宅等で待機することを義務付けられます それまではウに基づく措置を実施)
日本からカナダへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています また、令和3年1月14日から当分の間、入国者全員に対して、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求め、入国時に の誓約書に必要事項を記入の上、提出していただきます
フランス フランスは、2020年3月17日からEU、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(フランスまたはEUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国を禁止していましたが、7月1日に日本を含むEU域外13か国からの入国制限を解除していました 2021年1月14日からは、すべてのタイプのビザ申請の受付を開始しています
(注1)永住者については、陸路又は海路で入国する場合のみ、感染症状があっても例外対象とする(永住者以外で感染症状のある外国人の入国は認めない 主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用です
ベラルーシ• 隔離の5日目に実施される検査の結果が陰性であれば、隔離が解除される ペルー• 2021年6月30日までは、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止としたうえで、観光目的を除く全ての外国人の入国を許可することを発表しています
本件措置の主な点は以下のとおりです 2月10日からは、日本からの入国について、出張等職業の目的で渡航する者、オーストリアやEU等の長期滞在者、オーストリア在留権所有者、Dビザ所持者、就学・研究、外交官、国際機関職員等に当たらない場合には、入国を拒否するとし、入国の際には72時間以内に発行された証明書(PCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していないと証明する陰性証明書)の携帯が義務付けられています
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新型コロナウイルス感染症の影響での入国制限 原則:一定の国及び地域に滞在歴がある外国人等について、特段の事情がない限り日本への入国を拒否する 例外:特定の国への出国などの方には例外的に入国を認めている 詳細は後述してありますのでご確認ください なお、入国前に新規アプリ「ThailandPlus」アプリケーションをダウンロード登録が必要となっています
またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します 全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められる
(6月4日から) ベトナムからの入国者は、検疫所長の指定する場所での3日間の待機が求められる その上で、 入国後3日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機を求めることとする
2020年6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付き(同一航空グループの乗り継ぎで、空港滞在が8時間以内)で再開した 5月27日から6月30日の間に日本を離れた場合• 日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました
入国後3、6日目に改めて検査を行い、陰性の場合は、入国後14日目までの間自宅等待機が必要 そんな中、9月8日から、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しており、さらに、9月8日からは、レジデンストラックの運用を開始していました
ただし、上陸許可拒否の対象となる他の地域に滞在した場合は、原則として、再入国を認める特別な事情があるとはみなされず、上陸許可が拒否されます (2)全ての国・地域から入国される全ての方に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所(自宅など)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないよう要請しています
・国際的な運送業者及び乗務員• 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等の詳細については法務省のホームページで開くをご覧ください
(2)中国湖北省及び浙江省発行の旅券を所持する中国人 (3)香港発船舶ウエステルダム号に乗船していた外国人 上陸拒否対象国(8月10日現在) アジア インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ 大洋州 オーストラリア、ニュージーランド 北米 カナダ、米国 中南米 アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ 欧州 アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、 ロシア 中東 アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、 トルコ、バーレーン、パレスチナ、レバノン アフリカ アルジェリア、エジプト、エスワティニ、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、ジブチ、 スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、南アフリカ、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア ここまでが原則の部分で、 これから説明する方は例外的に日本に入国できる可能性があります 香港 香港は2020年3月25日から、海外から香港国際空港に到着したすべての非香港居民の入境が禁止されており、香港空港の全トランジットを停止していましたが、6月1日からは香港への入境を伴わないトランジットに限り再開しています
在留資格保持者の再入国は、特段の事情がない限り拒否 日本からフィリピンへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています
日本からベトナムへの措置については、2020年4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、7月29日から、レジデンストラックの運用を開始していました 3月19日からは、全ての入国者(日本国籍者を含む)は、出国前72時間以内の検査証明書の提出が義務付けられています
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